東温市議会 2017-06-20 06月20日－03号
地区別ミーティングは、区長や組長を通じて地域共同体の情報網によって参加の周知、呼びかけは可能ですが、市民一人一人の声を大切にするために、サイレントマジョリティー、もの言わぬ多数派、静かな多数派、積極的は発言行為をしないが、大多数である勢力のことも踏まえ、組み入りをしていない方、お体の不自由な方、地域共同体が薄い方々の声も、こたびのミーティングでなく、さらに声が聞けるような体制づくりも考えていただきたいと
地区別ミーティングは、区長や組長を通じて地域共同体の情報網によって参加の周知、呼びかけは可能ですが、市民一人一人の声を大切にするために、サイレントマジョリティー、もの言わぬ多数派、静かな多数派、積極的は発言行為をしないが、大多数である勢力のことも踏まえ、組み入りをしていない方、お体の不自由な方、地域共同体が薄い方々の声も、こたびのミーティングでなく、さらに声が聞けるような体制づくりも考えていただきたいと
そういった意味において，行政が行っている市民の防災意識を高め，防災への備えを進める取り組みの推進と並行として，より住民の生活の細かい部分に気配りができる可能性のある御近所づき合いを根底とする地域共同体の中で，日ごろから地域の中で活動している自主防災組織による地域の中での防災意識を高めるような活動を期待するところであります。
現在、国の有識者会議では、元気に働ける移住高齢者でつくる地域共同体、生涯活躍のまちのあり方を検討中であり、先日、中間報告が公表されました。生涯活躍のまちは、都市部の高齢者に地方に移住していただき、周辺住民との交流を通して、地域活性化を目指す構想で、日本版ＣＣＲＣ構想とも言われており、地方創生の取り組みの一つとして202もの自治体が関心を示しているそうです。 そこで、お伺いします。
日本共産党は、第２６回党大会の決議で、軍事的手段、軍事的抑止力に専ら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追及するとして、平和の地域共同体を北東アジアにもつくり上げるために、関係諸国が対話と協力の促進に力を尽くすことを呼びかけました。
その中でも、古くからのつながりによる地域共同体としてのまとまりを重視し、集落を単位とした組織経営体の育成が好ましいと考えており、人・農地プラン作成におきましても、この集落を基本単位としてまず検討をしているところでございます。
さて、高度経済成長化、グローバル化が進む中、幸い、家族共同体・血縁、会社共同体・社縁、地域共同体・地縁が残っているところもあります。私たちの住む東温市も都会に比べるとまだこれら地縁が残っている地域だと信じていますが、単身高齢者世帯数、高齢夫婦のみの世帯数割合は高く、孤立や無縁という事態が到来していることは否めません。
きずな、思いやり、痛みの分かち合いなどという情緒的な言葉が震災がれきの処理の問題に絡めて、国の意図的宣伝によりマスコミを通して氾濫していますが、問題の核心は、地域共同体、地域文化、そして、生きとし生けるものを破壊し尽くすこの国の原子力政策の転換を目指して、人間の顔をした政治、人をはぐくむ政治の実現こそが、みずから命を絶った方々へのせめてもの私たちができる償いであり、政治にかかわる者の誓いなのではないでしょうか
そこで、本市でも、自助、共助、公助の原則に基づく市民と行政との協働によるまちづくりに取り組んでいくため、私たちのまちは私たちの手でを基本理念に、ネットワーク型の地域共同体でありますまちづくり協議会の普及拡大に取り組んでいるところです。
過疎化、少子・高齢化が急速に進展する中で、周辺地域の小集落におきましては人口減少によりまして地域共同体の活動維持が困難になっておる、いわゆる限界集落が増加をしており、行政といたしましても過疎集落に対する早急な対策が求められておるわけでございます。 岡田議員から説明をいただきましたとおり、「田舎で働き隊！」
小規模農家への対応の１つといたしましては、農業の持続的な発展と地域の多面的機能の健全な発揮を目指すため、地域を農家と非農家が一体となった地域共同体が支える農地・水・環境保全向上対策を推進しております。この事業には、東温市全体で２２地区、約８０％の集落が参加し、大きな成果を上げているものと考えております。
もう一つの政策の柱であります農地・水・環境保全向上対策は、品目横断的経営安定対策と車の両輪にたとえられる政策で、この政策では限られた担い手だけでは支えきれない地域を担い手を含めた地域共同体が支え、農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を目指すものでございます。
しかしながら、昨今、そうした地域共同体が本来備えている機能が十分には発揮されていない傾向にあると言われる中、本市では、モデル地区を設定して住民主体のまちづくりのあり方を探ってきたところであり、さらには、昨年、地域におけるまちづくり基本構想を取りまとめ、「私たちのまちは私たちの手で」を基本理念として、地域コミュニティーを再生し、住民自治を強化するとともに、普及啓発や人材育成を行いつつ、官民協働を促進し
地域共同体の崩壊は、既に40年近くも前に指摘されていたことでありますが、この40年の間に地域が担ってきた冠婚葬祭や子育て、介護、地域環境の維持管理などの相互扶助の機能は、次々と行政や企業に代がわりされるようになり、また道路や上下水道などの社会資本整備が進んだことで、地域の共同作業の必要性も薄まってまいりました。